ふるさと納税
- 2024年11月25日
- つぶやき
管理本部 伊藤です。
今までふるさと納税を利用したいとは思っていたものの・・・・
利用して納税をしたことがありませんでした。
そもそも何のためにつくられた制度なの？
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_tax/pdf/houkokusyo.pdf)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です・・ということなんですね。
ふるさと納税って何？
「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、ご確認ください。
ふるさと納税をする自治体はどうやって選ぶの？
ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。
特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。
このふるさと納税ポータルサイトにおいても、今後、各自治体の取組について随時紹介していきます。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/index.html
ふるさと納税の手続はどうすればいいの？
実際にふるさと納税を行う際の手続については自治体によって異なりますので、ふるさと納税先として選んだ自治体のホームページ等でご確認いただくか、直接各自治体にお問い合わせください。
ふるさと納税先の自治体選びから、ふるさと納税、そして控除を受けるまでの流れについては、次のページで紹介しています。
確定申告が必要なの？
・ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、
原則として確定申告を行う必要があります。
確定申告についてはこちら↓
- 確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
今年も残り少ない期間となりましたが、ふるさと納税を始めてみたいと思います。
自分がどのくらいの寄付ができるかのシュミレーションがいろいろなサイトであります。
https://furusato-nouzei.event.rakuten.co.jp/mypage/deductions/
上記のサイトは楽天ですが、こちらに数字を入れてみますと寄付できる金額がわかり、
いろいろな方法で、寄付をしてみられるそうです。
サイトから入ってやってみてください。
いろいろな返礼品があります。
あなたは、どのような返礼品を選びますか？
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